すでに年間売上が5,000万円を超え、基本的な法人節税策は一通り試したという経営者の方でも、まだまだ税負担を大幅に軽減できる可能性があります。
本コンサルでは、複数法人戦略などより高度なノウハウを駆使し、年商5,000万円以上の法人が“キャッシュリッチ”になるための仕組みを1年間かけて導入・定着させます。
対象
年商5,000万円以上の中小企業オーナー、法人経営者
旅費規程や役員報酬などの基本的な節税手法をある程度導入しているが、さらに踏み込んだ対策でキャッシュを増やしたい方
すでに複数法人スキームや特定の保険商品などに興味があり、トップレベルの節税策を学びたい方
社長の個人資産を「合法的」に最大化しつつ、法人の資金も同時に増やす仕組みを構築したい方
主な目的
年商5,000万円以上の法人が抱える高額な税負担を劇的に軽減
役員報酬最適化や非常勤役員制度、複数法人スキームなどを組み合わせ、法人・個人双方のキャッシュを確保します。
“高度な節税”を安定的に運用するノウハウの習得
複数法人の連携など、外部では得られない具体策をコンサル期間で伝授。
税理士が非協力的な場合でも、当社の専門家ネットワークでカバー。
法人節税規程の丸投げ代行＆個別戦略の最大化
旅費・社宅・福利厚生規程などの整備を代行で丸投げ。
個別の仕組みをオーダーメイドで整備し、経理作業や根拠づけを最小化。
将来的なM＆A・事業拡大も見据えた財務基盤づくり
キャッシュが豊富な企業ほど、銀行融資や投資家の評価が高まり、事業拡大やM＆Aでも有利。
節税対策を“今だけ”ではなく、長期視点での財務体制強化として活かします。
一般の書籍やセミナーでは解説しきれない、年商5,000万円超向けの高度な節税策を動画・PDFで学べる
随時アップデートされる情報で、法改正や経営環境の変化にも即対応
チャット質問は無制限で、最速24時間以内の返信を目標
グループコンサル（月2回）では、ほかの高売上法人の事例を参考にし、さらなるアイデアを獲得
経営者同士の質疑応答が意外なヒントをもたらすケースも多い
個別のヒアリングを行い、役員報酬、複数法人、非常勤役員などの候補策を洗い出す
旅費規程や社宅制度、福利厚生規程を法人規模に合わせてオーダーメイドし、経費の幅を最大化
法人節税規程作成並走支援だから、面倒な規程書の作成や修正を支援させていただきます
法人を追加で立ち上げることで、大幅な税メリットを得る“複数法人スキーム”を具体的にサポート
設立コストを抑える格安法人設立ガイドを活用し、低リスクで複数法人を運用できる形に仕上げます
月2回のグループコンに加え、個別Zoomコンサルも必要に応じて無制限で対応可能
重要な意思決定や追加の節税策検討時には対面感覚でじっくり相談できるため、スピード感を持って進められます
年商5,000万円超の法人が特に押さえるべき税金・社会保険料の基礎を確認
会員サイトとキックオフコンサルを通じて「どこまで節税が可能か」を明確化
旅費・社宅・役員報酬・非常勤役員など既存の仕組みをヒアリング
現在の税負担を試算し、数百万円レベルでの削減余地を導き出す
必要に応じて顧問税理士の対応可否を確認し、非協力的なら乗り換えも検討
オーダーメイド旅費規程や福利厚生規程を整備
手取り拡大＋経費最大化を狙う枠組みを一気に導入し、高い節税効果を得る
実務はコンサルが丸ごとサポートし、社長の負担を最小化
さらに深い節税を求める場合、複数法人の設立や特定保険商品の活用を提案
法律や税制の枠を守りつつ、大胆に節税するアイデアを伝授
必要書類作成や行政手続きもアドバイスし、手離れ良く進行
経費化マニュアルで説明力を強化し、大きな買い物や接待費用なども合法的に経費化を狙う
“どんぶり仕訳”を導入すれば、顧問税理士不要で経理コストを節約
Zoomコンサルやチャットで都度疑問を解消し、進捗を確認
高度な節税策を導入している場合、税務調査リスクも高まる可能性があるため、対策マニュアルを用意
事前準備や主張の組み立てをコンサルが支援し、堂々と対応できる状態へ
終了後も、追加の保険商品や法人追加など、経営者のビジョンに合わせて段階的に拡張可能
１年間
230万円（税込）
※説明会当日の即決で「特別価格」にてご案内します。詳しくは説明会でご確認ください。
役員報酬最適化、非常勤役員制度、複数法人スキームなど、ハイレベルな節税策を総合的に導入。
法人節税規程の丸投げ代行やZoomコンサル無制限など、より踏み込んだサポートが含まれます。
Q. 年商5,000万円以上なら、すでに基本的な節税策は終わっているのでは？
A. 意外と「旅費規程が形だけ」「役員報酬が適当」など、見直す余地が多い法人がほとんどです。
さらに複数法人で飛躍的に節税効果を高められます。
Q. 複数法人スキームはリスクや維持費が心配です。
A. 必要書類や手続き、管理方法を正しく導入すれば、得られる節税メリットが維持費を上回るケースが大半です。
リスクとリターンを試算し、安全策を講じながら導入します。
Q. 旅費規程や社宅制度はすでに導入していますが、効果が感じられません。
A. 規程を用意しただけでは不十分です。
オーダーメイドで最大活用する設計をコンサル側が代行し、実際の使い方・書類管理方法まで支援するため、節税効果が格段に上がります。
Q. Zoomコンサルが無制限とありますが、どのくらいの頻度で利用する方が多いですか？
A. 経営者様によって異なりますが、月1～2回ペースで活用される方が多いです。
追加の節税策を検討する際に、対面感覚で詳しく相談できる点を重宝されています。
Q. 顧問税理士が節税に非協力的です。乗り換えも面倒……。
A. 当コンサルでは“節税を拒まない”税理士を無料紹介できますし、乗り換え手順もサポートします。
税理士さんがボトルネックになることは多いので、ぜひご相談ください。
Q. 法人化して間もないのですが、キャッシュリッチ節税コンサルを受けてもいいですか？
A. 売上規模が5,000万円以上あれば、新設法人でも本格的な節税策を導入する価値があります。
早いうちに仕組みを作るほど、将来の負担を抑えられます。
Q. 1年でどのくらいの節税効果が期待できますか？
A. 個々の状況によりますが、数百万円規模で手取りや法人キャッシュが増えた例も多々あります。
複数法人などを組み合わせるほど、大きな成果が期待できます。
Q. 1年のコンサル期間終了後のフォローはどうなりますか？
A. オプションで月額33,000円（税込）にてサポートを継続できます。
会社の状況が変化した時も安心してご相談ください。
まずは無料相談で、現在の法人運営状況や悩みをヒアリングさせてください。
最適な節税スキームや導入ステップをご提案し、1年後には手元資金が大きく増える状態を目指します。
経営者にとって「税金」は大きなコスト。しかし、正しい知識と徹底サポートを受ければ、驚くほどの節税効果を手に入れることが可能です。
ぜひこの機会に、キャッシュリッチ節税コンサルで法人のキャッシュを守り、社長の手取りを最大化しましょう。
